幼い子供達を守るために、福島県およびいわき市に対して下記の通り要望したい。
○ 県および市町村機関に対して
- 学校、教育施設の外部被爆線量を軽減すべく措置を講じなければならない。
- 環境放射能測定値が事故以前の平常値に戻るまで各学校、教育施設の測定を毎日継続し、必要に応じて公表すべきである。
- 再度事故が発生した場合を想定し、緊急時の連絡および子どもたちを安全に保護する態勢を整えるべきである。
- 学校給食については、放射性物質が不検出の食材および原乳のみを使用すること。
- 現在、放射性物質の検出はヨウ素とセシウムのみが対象となっているが、その他の放射性物質についてもすべて測定し、公表すべきである。
- 環境放射能と同様に食材および原乳の放射性物質測定を毎日継続すること。それは環境放射能測定値が平常値に戻り、且つすべての食材および原乳等から放射性物質が不検出となるまでである。
- 原発事故当初から福島県に居住している子どもたちは、内部被曝についての健康診断を県および市町村の責任において年2回実施してほしい。その期間は最低でも15〜20年間は必要であると思われる。
親としては内部被曝および外部被曝から子供達を守らなければならない。完全に身を守ることは不可能だが、子どもたちの活動に配慮しつつ最善の努力をしたい。
◯ 親として- 内部被曝を避けるため、放射性物質が含まれる飲食物を子どもたちに食させない。放射性物質が暫定基準値以下であるとかの問題ではない。子どもたちに食べさせるのは、放射性物質が不検出のもののみである。
- 自宅からの外出、登下校時および学校における活動すべてにおいてマスクを着用させる。特に部活動やスポーツ少年団など、屋外で活動する場合は特に注意したい。