子供たちのためにできること

昨日10/8に「福島県移動保育プロジェクト」さんの存在を初めて知った。

家族で避難できれば最高だが、現在の居住地から避難することができない家族がほとんどの筈。「子供たちの将来を考えたら今すぐにでも避難すべきだろう」と批判されそうだが、現実問題はそんな言葉で片付くほど生易しいものではない。

親にとって最も心配なのが子供たちの問題である。
子供たちを預かる幼稚園、保育園も通園している子たちの健康面に最大限の配慮をしているが、現実的には外で思う存分遊べないストレスを与えてしまっている。さらに保護者にとってもそれは重い負担でもある。

「外で思いっきり遊ばせてあげたい」、「のびのびと笑顔溢れる環境」それを叶えるべく立ち上がったのが「福島県移動保育プロジェクト」さんだ。

本来このプロジェクトには国と県が全面的に経済支援をすべきであるが、現時点で支援は得られていないようだ。まずは残っている子供たちのために最大限の配慮をするのが行政本来の姿勢であるべき。

多くの皆さんにこのプロジェクトを知っていただき、後押ししていただければと願っております。

福島県移動保育プロジェクトさんのサイト
http://kidsbrain.jp/fihp/

福島県移動保育プロジェクトさんのFacebookページ
http://www.facebook.com/fukushima.ihp

放射能バトル

Twitterに参加していると大学の研究者たちを含めて、放射線の安全論と危険論の両極論が展開されるのをよく見かける。

素人で、この事故が起こって初めて放射線について調べた私（ほとんどの方がそうだと思う）にとっては、戸惑いを隠せないし、両極が存在すること自体があり得ない話。

一般庶民の感覚から言えば、放射線とは治療やレントゲン室で使用されるものであり、その部屋は「放射線管理区域」と表示されている。そして女性に対しては「妊娠の確認が必要」なものである。また撮影する技師たちは「防護ベスト」を着用しているし、業務上の年間積算被曝量が定められている。

つまり、必要以上に浴びてはいけないものであり、妊婦さんにとっては有害なものである。

そういう経験から得た漠然とした知識しかない庶民が
「年間1000mSV浴びても大丈夫」「放射線を浴びると体にいい」と言われてもにわかに信じる事ができないのは当然の話。

事故発生から約６ヶ月、いろいろな情報を見聞して感じたことは、事故による放射線に関する研究はまだまだ不十分であり、今回の事故を以て方向性が確定するだろうということ。しかも数十年先に・・・。
そうでなければ、両極論が存在する科学的事象などあり得ない話である。

そして何より辛いのは、その研究対象がわれわれ福島の子供たちの長期健康調査であることだ。

教育委員会の存在価値とは何？

　今回の原発問題で福島県教育委員会といわき市教育委員会は子供たちを守るために何できなかったし、率先して守ろうともしなかった。おそらく他の市町村の教育委員会も同様だろう。

教育委員会は教員に何かあれば処分を下す。上からの命令があれば強圧的に書面にて通達を出したり、教職員を召喚したりする。

しかし、自分たちでは何も判断できず、行動することもできない無能集団だと言われても文句は言えまい。言い訳に御託を並べるかもしれないが、親たちにその意志を伝えず、行動を起こせなかったら何もしていないのと同じだ。

管理職になるためには必ず教育委員会の指導主事を経験する。
無能な教育委員会を経て現場に戻り、教頭、校長として現場を管理するのであるから、各学校の校長の対応のほとんどが子供たちを守ろうとしなかったことは理解できるのではないだろうか？

教育委員会とは縦割り行政に都合のいい、単なるイエスマン育成機関に過ぎない。

県、いわき市への要望

私個人として、子どもの年間被曝量20mSVとそれに達する空間線量率3.8μSVという基準値は、子どもたちを健康被害から守る観点から言えば全く危険極まりない規定値である。事実、原発労働者で白血病として労災認定された方の中には、年間10mSV以下の被曝または数年に亘り10mSV以下の被曝によって死亡された方もいる。

幼い子供達を守るために、福島県およびいわき市に対して下記の通り要望したい。

○　県および市町村機関に対して

1. 学校、教育施設の外部被爆線量を軽減すべく措置を講じなければならない。
2. 環境放射能測定値が事故以前の平常値に戻るまで各学校、教育施設の測定を毎日継続し、必要に応じて公表すべきである。
   
3. 再度事故が発生した場合を想定し、緊急時の連絡および子どもたちを安全に保護する態勢を整えるべきである。
4. 学校給食については、放射性物質が不検出の食材および原乳のみを使用すること。
5. 現在、放射性物質の検出はヨウ素とセシウムのみが対象となっているが、その他の放射性物質についてもすべて測定し、公表すべきである。
6. 環境放射能と同様に食材および原乳の放射性物質測定を毎日継続すること。それは環境放射能測定値が平常値に戻り、且つすべての食材および原乳等から放射性物質が不検出となるまでである。
7. 原発事故当初から福島県に居住している子どもたちは、内部被曝についての健康診断を県および市町村の責任において年2回実施してほしい。その期間は最低でも１５〜２０年間は必要であると思われる。

親としては内部被曝および外部被曝から子供達を守らなければならない。完全に身を守ることは不可能だが、子どもたちの活動に配慮しつつ最善の努力をしたい。

◯　親として

1. 内部被曝を避けるため、放射性物質が含まれる飲食物を子どもたちに食させない。放射性物質が暫定基準値以下であるとかの問題ではない。子どもたちに食べさせるのは、放射性物質が不検出のもののみである。
2. 自宅からの外出、登下校時および学校における活動すべてにおいてマスクを着用させる。特に部活動やスポーツ少年団など、屋外で活動する場合は特に注意したい。

ソフト部の保護者会

今日は中学へ入学した娘が入部した、ソフトボール部の保護者会があった。
※娘はバスケ部に入部すると言っていたので３月に新しいバスケットシューズを購入したが、蓋を開けたらソフト部入部。ただ、野球少年だった父としてはちょっとドヤ顔気味です(^^)v

１０数名の保護者と顧問の先生二人が出席。
あるお母さんからの質問
「朝から夕方４時まで練習予定を組んでいるが、放射能は大丈夫なのでしょうか？」
見事に核心を突いた質問でもあり、保護者の最大の関心事！

顧問の先生もかなり困った様子であり、「上から問題ないとの話なので設定しています。ただ、マスクの着用もして頂いて結構です。また、午前中で練習を終了したり、長時間の練習にはお子さんを参加させないことも問題ありません。」

顧問の先生にとってはおそらくこれが精一杯の回答だと思うし、校長が明確な安全対策を指示していない限りは顧問の先生を責めるわけにもいかない。

私も下記の発言させてもらった。

• 子どもたちに健康被害が及ぶのはおそらく１０年後あたりからになるだろう
• 学校の環境放射能測定値を細かく測定して公開すべき
• 最終的には親が子どもを守るしかないだろう

他にも「長時間練習したからうまくなるわけではない」とか「効率的、合理的な指導方法を考えよう」とか色々言いたかったが長くなるので上記に絞った。（練習内容にはあまり口を挟みたくないので・・・）

さらにもう１点提案させて頂いたのは、遠征等に出向く際の承諾書について。

遠征の際は、同級生の親御さんの車に子どもたちを同乗させて頂いたり、お互いに助け合うことが多くなる。

しかし問題は交通事故が起きた時。

その事故が学校管理下なのか、保護者会の管理下なのか明確に区分すべき。

視点を変えれば「責任逃れ」と言われそうだが、他人の命を預かる場合には絶対に必要な事前措置。

勿論、その承諾書一枚を取ったから死亡事故を起こしても精神的な負担が楽になるわけではないが、最終的にこじれた場合に最も効力を発揮するのが承諾書になる。

安全管理とは「最悪の事態を想定する」ことから始まる。そうでないと、いざ事が起きた時に絶対に対処することはできない。